2017年02月15日

子どもの貧困対策の一環 足立区、児童施設後の若者を区営住宅に

自分の家庭で生活することができず、児童養護施設などで育った若者は、生活費や学費などを自分で稼がなければならない。そのため、民間アパートの家は大きな負担に。

そこで足立区は、区と協定を結んだ区内の児童養護施設を退所した18〜23歳の若者を対象に1DK5戸を貸し出し、若者の単身入居を認める方針。

今年5月から3年間、1年に1〜2戸ずつ入居者を募る計画。応募者が多い場合は抽選に。

年間所得が189万6,000円以下で、最低2万円からという所得に応じて変動する月額家賃などの入居条件は、これまで定めてきた60歳以上の単身者と同じ。

入居に必要な保証人が見つからない場合は、退所した施設の施設長が保証人として認められる。ちなみに入居期間は最長5年。

足立区には18歳までが暮らす児童養護施設などが5カ所あり、定員は126人で常にほぼ満員状態。施設側から区に「住宅の支援をしてほしい」との要望があり、子どもの貧困対策の一環として今月22日開会の区議会定例会に、区営住宅の入居資格を定めた条例の改正案を提出するようだ。

なんでも足立区の区営住宅は都営住宅を移管した建物だけで3DKの部屋しかなかったらしい。昨年、新築した際に、幅広い世代間の交流を視野に入れ、単身向けの1DKを41戸設けたのだとか。

親を頼ることができず、早くに自立しなくてはいけない若者のために、このような動きは全国的に広まってほしいものだ。これと同じく、返還する必要のない奨学金制度の拡充も期待したい。
ラベル:貧困対策
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