2017年03月15日

東京の地下鉄全車両に防犯カメラ設置

昨日、2017年3月14日、昨今、発生している地下鉄車両内でのいたずらや迷惑行為等、犯罪行為の未然防止のほか、テロ対策等に向けたさらなるセキュリティ強化を図るため、東京都営地下鉄と東京メトロの全車両に録画機能付き防犯カメラを設置すると発表があった。

都営地下鉄は今年8月から新宿線で運用を始め、来春には浅草線、以後、三田線、大江戸線に展開し、全車両で運用が始まるまで10年程度の予定。

また、東京メトロは日比谷線と丸ノ内線で来年度、銀座線は2019年度に設置を始め、22年度をめどに設置完了予定。しかし、その他の線は未定だとか。

カメラが設置された車両では、防犯カメラが作動していることを示すステッカーを掲示。録画の保存期間は1週間程度で、順次古い映像に上書きされるようだ。

ちなみに列車内の常時録画は、2009年、JR埼京線の先頭車両で痴漢対策を目的に設置されたのが初めて。その後、2011年に京王電鉄が一部車両で実施。ほかに東急電鉄が全車両を対象に常時録画を始めると、去年、発表している。

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2017年02月23日

さよなら都電7000形記念バス無料運行 乗車は抽選申し込み制

昭和29年(1954年)から運行を開始し、路面電車として60年以上にわたって東京を走り続けた都電7000形が、今年の春をもって運行を終了。

その引退に際し、交通局では、都電7000形のデザインを都営バスにラッピングした「さよなら都電7000形記念バス」を、3月24日(金)〜26日(日)までの3日間、かつての「都電1系統(品川駅〜上野駅)」のうちの銀座〜日本橋間で運行するのだとか。

運行本数は、銀座〜日本橋17便、日本橋〜銀座17便の全34便で、それぞれ片道約12分。募集定員は約1000人の予定で、参加費は無料。

催事内容は、「バスガイドによる運行当時の様子などの紹介」「電鈴(車内案内ベル)の再現」「7000形秘蔵写真や当時の切符などの展示」「さよなら都電7000形企画オリジナルの記念チケットの進呈」ほか。

記念バス乗車の申し込みは、インターネット、ファクス、ハガキのいずれかの方法で受け付け。詳しくは東京都の報道発表資料「3日間限定で銀座〜日本橋間を都電7000形復刻バスが運行」へ。
ラベル:路面電車 都電
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2017年02月18日

東京都に届けられた2016年の現金の落し物は1日約1,000万円

今朝の朝刊によると、東京都内で2016年に落し物として届けられた現金は、約36億7,000万円だったことが警視庁のまとめで分かったらしい。

1日に換算すると、毎日約1,000万円。7年連続の増加で、バブル景気の影響があった1990年に記録した約35億円を超えたとか。

ちなみに、持ち主に返還されたのは約27億円で、返金額についての記録が残る1999年以降最多。

ちなみに現金以外に、クレジットカードや運転免許証などの「証明書類」、IC乗車券などの「有価証券類」、「衣類」、「ペット」などもあり、3カ月経っても落とし主が現われず、拾った人も申し出なければ、現金はそのまま、物の場合は売却してお金に変え、東京都の歳入になるらしい。

東京都だけで1日約1,000万ということは、全国だと一体いくらになるのだろう?
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2017年02月17日

働きたい企業2017 1位は日清食品

オランダに本社を持つ世界最大級の総合人材サービス会社ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィーの日本法人、ランスタッド株式会社が、勤務先として魅力ある企業を世界共通基準で測る「ランスタッドアワード2017〜エンプロイヤーブランド・リサーチ〜」の日本の調査結果を発表した。

1位 日清食品HD
2位 トヨタ自動車
3位 サントリーHO
4位 明治HD
5位 パナソニック
6位 日立製作所
7位 キリンHD
8位 ソニー
9位 キヤノン
10位 味の素
11位 花王
12位 全日本空輸(ANA)
13位 村田製作所
14位 オムロン
15位 日本電信電話(NTT)
16位 資生堂
17位 本田技研工業(ホンダ HONDA)
18位 ニコン
19位 東日本旅客鉄道(JR東日本)
20位 富士フィルムHD

海外企業は
1位 アマゾンジャパン
2位 ジョンソン・エンド・ジョンソン
3位 MSD
4位 ノバルティスファーマ
5位 日本イーライリリー
(3〜5位は医薬品会社)

日本の調査は、18歳から65歳までの男女約2,500名に対し、調査対象の220社について「社名を知っているかどうか」「その企業で働きたいかどうか」の2項目をインターネットによるWebアンケート形式で聞いたもの。

また、勤務先選択の際に重視する指標についての調査も実施したらしい。

同様の調査はブラジルが新たに加わり、世界26の国と地域で行われ、日本での開催を皮切りに、各国にて順次結果発表・表彰を行うとか。
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2017年02月15日

子どもの貧困対策の一環 足立区、児童施設後の若者を区営住宅に

自分の家庭で生活することができず、児童養護施設などで育った若者は、生活費や学費などを自分で稼がなければならない。そのため、民間アパートの家は大きな負担に。

そこで足立区は、区と協定を結んだ区内の児童養護施設を退所した18〜23歳の若者を対象に1DK5戸を貸し出し、若者の単身入居を認める方針。

今年5月から3年間、1年に1〜2戸ずつ入居者を募る計画。応募者が多い場合は抽選に。

年間所得が189万6,000円以下で、最低2万円からという所得に応じて変動する月額家賃などの入居条件は、これまで定めてきた60歳以上の単身者と同じ。

入居に必要な保証人が見つからない場合は、退所した施設の施設長が保証人として認められる。ちなみに入居期間は最長5年。

足立区には18歳までが暮らす児童養護施設などが5カ所あり、定員は126人で常にほぼ満員状態。施設側から区に「住宅の支援をしてほしい」との要望があり、子どもの貧困対策の一環として今月22日開会の区議会定例会に、区営住宅の入居資格を定めた条例の改正案を提出するようだ。

なんでも足立区の区営住宅は都営住宅を移管した建物だけで3DKの部屋しかなかったらしい。昨年、新築した際に、幅広い世代間の交流を視野に入れ、単身向けの1DKを41戸設けたのだとか。

親を頼ることができず、早くに自立しなくてはいけない若者のために、このような動きは全国的に広まってほしいものだ。これと同じく、返還する必要のない奨学金制度の拡充も期待したい。
ラベル:貧困対策
posted by BiB at 22:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 生活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする