2017年02月15日

子どもの貧困対策の一環 足立区、児童施設後の若者を区営住宅に

自分の家庭で生活することができず、児童養護施設などで育った若者は、生活費や学費などを自分で稼がなければならない。そのため、民間アパートの家は大きな負担に。

そこで足立区は、区と協定を結んだ区内の児童養護施設を退所した18〜23歳の若者を対象に1DK5戸を貸し出し、若者の単身入居を認める方針。

今年5月から3年間、1年に1〜2戸ずつ入居者を募る計画。応募者が多い場合は抽選に。

年間所得が189万6,000円以下で、最低2万円からという所得に応じて変動する月額家賃などの入居条件は、これまで定めてきた60歳以上の単身者と同じ。

入居に必要な保証人が見つからない場合は、退所した施設の施設長が保証人として認められる。ちなみに入居期間は最長5年。

足立区には18歳までが暮らす児童養護施設などが5カ所あり、定員は126人で常にほぼ満員状態。施設側から区に「住宅の支援をしてほしい」との要望があり、子どもの貧困対策の一環として今月22日開会の区議会定例会に、区営住宅の入居資格を定めた条例の改正案を提出するようだ。

なんでも足立区の区営住宅は都営住宅を移管した建物だけで3DKの部屋しかなかったらしい。昨年、新築した際に、幅広い世代間の交流を視野に入れ、単身向けの1DKを41戸設けたのだとか。

親を頼ることができず、早くに自立しなくてはいけない若者のために、このような動きは全国的に広まってほしいものだ。これと同じく、返還する必要のない奨学金制度の拡充も期待したい。
ラベル:貧困対策
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2017年01月31日

セブンイレブン 風邪で休んだ女子高生、ペナルティでバイト代減額

東京都武蔵野市にあるセブンイレブンのフランチャイズ店舗が、風邪で休んだ16歳のアルバイトの女子高生に、代わりの人を探さなかったことを理由として、実際に働いた5日間のアルバイト代2万3,375円から、休んだ10時間のバイト代に相当する9,350円を差し引いていたらしい。

1月26日、女子高生のお母さんが投稿したツイッターでネット上で話題になり、本日、1月31日の各新聞にも掲載。

女子高生は1月、風邪をひいたと伝えた上で2日間のシフトを休んだ。26日にバイト代が手渡されたが、明細には実際に働いた25時間分の額面が記載されていたものの15時間分のバイト代しかなく、その明細には「ペナルティ 935円×10時間 ¥9350」という手書きで書かれた付せんが貼られていたとか。

セブン&アイ・ホールディングスの広報センターによると、店では、休む際に代わりの人を探さないとペナルティーを科すというルールを設け、アルバイトに伝えていた。広報センター担当者は「代わりを探すのは雇用主の責任。労働基準法で定めた減給制裁の上限も超えている」。

ちなみに女子高生はアルバイトを辞めていて、店側は差引額の全額を返済するという。

いやはや、ブラックなお店なのか、オーナーがバカなのか……。
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2017年01月29日

世界で最も持続可能な100社に選ばれた日本企業

カナダの経済専門誌の出版社コーポレート・ナイツが、「世界で最も持続可能な100社(Global 100)」の2017年版を発表。

1位は独重電大手のシーメンス。2位はノルウェーの金融大手ストアブランド。3位は米国のIT企業シスコシステムズ。また10位以内に、オランダの企業が3社入っているらしい。

この「Global 100」は、世界各国から政治・経済界のリーダーが集まる世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で、2005年から毎年発表している。

今回、日本企業でランキング入りしたのは、武田薬品工業(67位)、シスメックス(70位)、アステラス製薬(85位)、NEC(86位)の4社。

NEC以外の3社は昨年から引き続いて選ばれ、NECは2013年以来3回目。日本企業で最も評価が高い武田薬品は、R&D(研究開発)投資に関する指標では、昨年3位で今年は12位。

Global 100が上位100社を選出するにあたっては、昨年10月1日時点での世界各国の時価総額20億ドル以上の企業を評価対象にしているらしく、総合的なランキングだけでなく、エネルギー生産性やリーダーシップの多様性、安全生産性、離職率など指標ごとの評価も行っているとか。
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2017年01月01日

年賀状など、1月2日の郵便配達休止

明日、2017年(平成29年)1月2日の郵便物の配達は、2004年以来13年ぶりに配達が休止されるらしい。

理由は、コスト削減のため。

本日、1月1日の元日に配達する年賀状は、前年比5.6%減の16億4,400万通で、8年連続の減少。

年賀はがきの発行枚数は、電子メールやSNS(インターネット交流サイト)の台頭で大幅に減少し、今年、2017年の発行枚数は約28億5,300万枚。昨年、2016年(平成28年)の総発行枚数は30億2,285万2,000枚だったため、30億枚の大台を割り込むことに。

ちなみに1月2日の配達休止は、来年2018年以降も継続する方針らしい。
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2016年12月23日

郵便料金改定 はがきは52円から62円に値上げ

日本郵便は2016年12月22日、はがきと定形外郵便物、ゆうメールの料金を2017年6月1日から引き上げると発表。郵便事業の黒字維持が狙いで、消費税導入・増税時を除く本格的な郵便料金の値上げは1994年1月以来、約23年ぶり。料金改定の詳細は、こちら

特に赤字幅が大きい通常はがきは、現行の52円から10円値上げして62円。したがって往復はがきは124円に。しかし、年賀はがきは12月15日から翌年1月7日の間に「年賀」と明記して差し出した場合に限り、52円のまま据え置き。この期間以外で年賀はがきを出す場合は、差額の10円がかかる。

そして、封書のうち定形郵便物は現状の82と92円を維持するが、定形外郵便物は新たに規格を定め、規格内のものは20〜30円値下げし、規格外のものは80〜150円値上げになる。

ゆうメールも同様で、規格内のものは現状維持で、規格外のものは超える場合に85〜100円の値上げになる。
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